飲食店の営業許可手数料半額に!

長年の運動が実った!

スーパーの催事場で広島風お好み焼きとみたらし団子を販売している鉾屋さん(北名古屋民商会員)。鉾屋さんは、1店舗での営業はだいたい6日間、店舗を変わる度に保健所の営業許可手数料18,000円を通常の店舗と同じように支払わなくてはなりませんでした。「1週間足らずのために、毎回固定店舗と同じ手数料を払うのはおかしい」と、5年前に続き、昨年12月に、日本共産党の愛知県議員団と一緒に愛知県生活衛生課に要望書を提出し、「岐阜や三重では、臨時店舗の手数料は通常の3分の1程度です。臨時店舗の手数料を軽減してほしい」と訴えました。
 要望を受け、愛知県3月議会で、2016年度から臨時店舗としての枠を設けて、営業許可手数料を半分に減額することがきまりました。県議員団から連絡を受けた鉾屋さんは「長年愛知県庁を訪れて、民商の仲間と訴えてきたことが実を結びました。よかったです。これで年間数十万円が節約できます。これからも頑張っていきます」と喜びを語っていました。

全国の力で、権力の横暴をはね返そう
倉敷民商弾圧事件 愛知守る会支援活動検討会

 倉敷民商弾圧事件・愛知守る会は、4月10日に支援活動検討会を行い35名が参加しました。  愛知守る会の会長の竹内平弁護士は「この間の奮闘に感謝したい。民商の存在意義にかけられた攻撃に、必ず無罪を勝ち取るために奮闘しよう」とあいさつ。竹崎県救援会事務局長が基調講演を行い、署名の到達や県内のオルグ活動、カンパ、ニュースの発行状況を報告しました。
 討論では、参加者から「裁判での詳細な尋問の中で、禰屋さんが脱税を手伝うことはあり得ないことを確信できた」、「査察がどんなに調べても脱税ほう助の実態を発見できなかった。脱税ほう助はあり得ない」、「重税反対統一行動で、倉敷事件を訴えたら救援会へ入会すると言ってもらえた」、「裁判では、検察によって巧妙につくられた事件である事が明らかになった。無罪を勝ち取りたい」など、事件勝利への決意が次々と語られました。
 最後に太田愛商連会長(守る会副会長)が「全国的に大きな運動にしようと、全国連絡会を結成します。愛知のとりくみを全国に広げて、無罪を勝ち取るために共に奮闘しましょう」と呼びかけました。

みんなで知恵を出し合い補助金獲得を!!
補助金獲得セミナー 津島民商
制度を知ろう 計画書を準備

 津島民商補助金セミナー津島民商は、三月三一日と四月八日に「補助金獲得セミナー」を開催しました。
 第一回目は、十九名が参加し、昨年十一月にも来ていただいた経営コンサルタントの長谷川さんを講師に、補助金の制度説明や申請するにあたっての具体的な必要書類や提出期限などの説明を受けました。
 長谷川さんは「自分の計画がどの補助金にあたるのか、経営計画書は①企業概要、②顧客のニーズと市場の動向、③自社や自社の商品の強み、④経営方針・目標と今後のプランを作成します。補助事業計画書では①補助事業の内容、②補助事業の効果などを記載します」と説明し、参加者は、「商品をひとつひとつ紹介すると文章が長くなるけど、写真などで説明した方がいいのだろうか」など意見交換を行い、次回は、自分で実際に計画書を作って参加することにしました。

誰にでもわかる自社アピール

 自動車販売・修理業を営むBさんは、「自社の強み」をエリア別の顧客数や他社がやらないサービスを発表しました。特に女性客にリピーターが多いことを生かして「お客様の目線に立った提案型営業による顧客満足度アップの計画をつくり申請したい」と話していました。
 はけの製造販売をしているCさんは、当日どうしても参加出来ないと送付されてきたレポートをみんなで討議しました。昨年も応募したので、第三者が見てもわかりやすいと高い評価。参加者から「ここはもっとアピールした方が良いよ」と素人視点からの意見も出され、Cさんに伝えられました。
 参加者は、「経営計画はいつも頭では考えていても、文章にするとなると難しい。業者同士で発表し合う場や討議する場はあまりなかったのですごく参考になる」、「商売の話になれば、盛り上がるのが業者の常です。今後もこういう場をもっと作ってほしい」と話していました。

社会保険の事業主負担が重すぎる
労働保険・社会保険学習会 名古屋西部民商

 西部民商社会保険学習会名古屋西部民商は四月十三日、「労働保険・社会保険についての学習会」を川合社会保険労務士(港民商副会長)を講師に開催しました。
 はじめに、川合さんが労働保険と社会保険(健康保険と厚生年金)の仕組みや内容、事業主としての責任などを説明しました。

加入ためらう高い負担

その後の質疑では、「法人は社会保険に加入しなければならないと言われ悩んでいる」、「現場で、社会保険や雇用保険の加入証明書を求められている」、「社会保険に加入するとどんな負担がかかるの」、「社会保険の負担が多すぎてとても支払えない」、「従業員五人未満の個人事業主なら、社会保険への加入が義務でないことがわかりホッとした」、「役所の仕事を下請けに出す場合は、社会保険や労働保険に加入している事業所へと通知が来ている」など、様々な意見や悩み、情報が話されました。

事業主負担を 減額すべき

最後に、坂野会長は「社会保険や労働保険への加入は、必要ではあるけど、事業主の負担を考えると悩んでいる事業主は多いと思います。消費税と社会保険の負担が大きく、滞納による差押えや廃業に追い込まれる事業所も出ると思います。大企業と中小業者の負担割合が同じでは負担が重すぎます。そもそも消費税は社会保障のためと言って導入・増税されたのに、業者にとっては二重苦になっています」と話しました。