中小企業振興条例生かした施策の実現を

愛知県交渉
 民商・愛商連は、九月七日に「二〇一七年度予算編成にあたっての愛知県交渉」を行い、六〇名と、日本共産党の愛知県議員団二名が参加しました。
 交渉にあたって、太田会長は、「輸出大企業の利益や給与は上がっていると報じられているが、我々中小業者と庶民にその実感はない。輸出大企業の利益や給与だけでは、愛知県内の経済はよくなりません。中小企業振興基本条例は全国で高く評価されている。これを活かした政策の実現を」とあいさつし、要望書を提出しました。

工事発注に 規制を設けよ
 交渉は、名古屋市発注の工事代金が元請けから下請業者に支払われない問題を告発。未払いがある業者への発注を規制する条例や建築業許可の取消などを求めたのに対し、当局は明確な答弁を行いませんでした。参加者は、「下請代金を払わない業者に、公共工事を発注することがあってはならない。規制するべき」と訴えました。

税金徴収 県の指導を約束
 地方税の徴収について、滞納整理機構の強権的な取りたての実態が告発されました。
 税務課は「『納税者の実態をよく聞き、無理のない納税をお願いする』という本来あるべき対応をしなかった場合は、県として指導をします」と回答しました。

国保料(税)に財政繰り入れを
 国保料(税)について、かつての様に、愛知県が本会計から財政の繰り入れを行い、保険料を引き下げるべきだと要望し、国保料(税)の引き上げが、滞納者を増やしてきた実態を話しました。
 制度融資では、責任共有制度を拡大する動きがありますが、制度融資のこれまで果たしてきた役割をしっかりと認識し、責任共有制度の拡大をやめ、資金が必要な全ての中小業者が融資を受けられる制度の実現を求めました。

共済会の歴史と理念、総会決定を学ぶ!
共済会一泊研修会
 愛商連共済会は、十月一日・二日に一泊研集会をグリーンホテル三ヶ根で行い、十八民商共済会より四八名が参加しました。この一泊研修会は、県共済会常任理事会の三つの委員会の一つである「総務財政委員会」が企画運営をおこないました。
民商共済会がよくわかった
 一日目は、総務財政委員会長の小沢常任理事の開会あいさつではじまり、『全商連共済会第二四回総会決定について=共済運動の到達と制度改善がされた意義=』をテーマに全商連共済会の今井専務理事の九〇分の講演。参加者は、「レジメにそってお話されたので、初めてでもわかりやすかった」「社会保障の実態と若干の情勢について、国保の実態は驚くばかり。たたかいをおこす時だと思います」「共済会の成り立ちなど、実に興味深い話が聞けて良かった。他には今の政治からの影響や今後の対応をどうするべきか考えさせられる内容で来てよかった」など感想が出されました。  その後、三つに分かれて分散会。講演の感想や疑問をはじめ活発な交流がされました。また、夜の夕食交流会もにぎやかに行われました。
 二日目は、朝六時からの早朝企画の「ウォーキング」を行い、朝食がさらに美味しく感じました。
 九時からは、『連続する社会保障改悪に反撃を=民商・全商連共済会の歴史と理念に学ぶ=』をテーマに鈴木理事長が六〇分の講演。参加者からは、「共済会の生い立ちを四期に分けてわかりやすかった」「保険ではなく共済という意識、給付、支給ではなく共済金の支払いとか掛金ではなく会費、共済金という理念は、今後注意して取り組みたい」「共済会が中心になって社会保障改悪に反撃をという言葉が力強かった」などの感想が出されました。
 その後は、再度分散会をおこないました。分散会では、集団健診活動や大腸がん健診、拡大運動など様々な交流が行われました。昼食後は、参加民商共済会から各一名が代表発言するリレートーク。「同時加入を強めたい」「加入率を底上げしたい」など決意が語られました。
 最後に、藤栄副理事長が「支部役員にファイルセットを配り活用してほしい、しおり、決定集を手に取って話をしたり、学習をしたい」と閉会あいさつしました。