「マイナンバー」対策どうする?
今年の年末調整・確定申告からはじまります

やるなら厳密 できないなら扱わない!!
 昨年秋に通知された「個人番号(マイナンバー)」。今年の年末調整・確定申告・税務関係提出書類に番号記載欄があり、番号の記載が求められます。
 個人番号は、国が国民の情報を一元的に収集し、利用しようとするものです。現在は、社会保障・税金・災害にしか利用できないと限定的になっていますが、将来は、預金や医療情報、買い物ポイントへの拡大も狙われており、際限がありません。個人番号のトラブルもあいつぎ、国民の間では情報漏洩等への不安が広がっています。また、中小業者は従業員の個人番号の管理を求められ、過大な実務負担や各種届け出への番号記載を強要される、提出書類への番号記載などの不安が広がっています。

年末調整・確定申告どう変わる
 従業員がいる事業所は、源泉徴収や年末調整を行っていますが、今年から給与支払い報告書(源泉徴収票)がこれまでの二倍(A5サイズ)の大きさになり、従業員本人やその扶養家族の個人番号の記載を求められるようになります。
 また、確定申告書にも個人番号を記載する欄が設けられます。それ以外の税務関係書類にも個人番号を記載する欄が設けられます。税務署にも個人番号の記載を求めるポスターが貼り出されています。

事業所としてどう対応
 多くの事業所は、個人番号を扱うことに利点はなく、日常的に使うこともありません。一方、行政ではマイナンバー通知の誤配達・未配達、システムエラーなどのトラブルが続き国民の不安が広がっています。一元管理された情報の流出は、重大な被害が生じることになり、行政でも扱いに混乱が生まれています。
 個人番号を扱う事業所には、厳密な四つの安全管理措置(組織、人、物理、技術)が要求され、鍵のある金庫を用意する、個人番号を扱う机は他から見えないようにするなどの措置をとることになっています。守れない場合には罰則まで規定されています。小規模事業書が、この安全管理措置をとることは容易ではなく、過大な実務負担も強いられます。

番号未記載でも不利益はない
 不安が広がっている個人番号制度ですが、国は、個人番号を提出しない、記載しない事に対する罰則や不利益はないと明確に回答しています。今年九月に行った省庁交渉でも「確定申告書は番号未記載でも受理し、罰則や不利益はない」(国税庁)、「労働保険書類に番号記載がなくても受理し、罰則や不利益はない」(厚生労働省)、「従業員から番号提出を拒否された記録がなくても罰則はない」(内閣府)などと回答しています。逆に、個人番号を記載した書類を提出する際は、本人確認のために個人番号カード又は、住民票と免許証の提示を求めると回答しています。
 書類に、個人番号を記載せずに提出すれば「ない」で済み、上記の安全管理措置の必要もありません。民商・愛商連は、こんな「百害あって一利なし」のマイナンバー制度の廃止を求める署名に取り組んでいます。対応に悩む人に声をかけ署名を集めましょう。