住民税特別徴収通知書にマイナンバーを記載!?

全国商工新聞十月十七日号で紹介された来年の住民税の特別徴収通知書に個人番号を記載しようとしている問題で、愛知県でも、民商が自治体に質問状を提出し回答を求めました。
 質問状では①個人番号を記載しなくても不受理・不利益はないか、②特別徴収通知書に個人番号を記載するか、③送付方法、④自治体の見解、⑤個人番号を取り扱う措置がとれない事業所への対応、⑥個人番号を提出しない従業員への対応を質問しました。
 自治体は、①個人番号を記載しなくても不受理・不利益はないと回答する一方で、②特別徴収通知書に個人番号を記載すると回答、③通知書は普通郵便で送付する予定であることも明らかになっています。④自治体は、「法令に則り、又は総務省の指示どおりに行う」などと回答。⑤措置がとれない事業所に対しては「事業所が措置をとる必要があるので、自治体で対応を考えていない」趣旨の回答。⑥提出を拒否している従業員に対しても、特別な対応はしないと回答している自治体がほとんどでした。そんな中、一部では、「個人番号を記載しない」、「従業員が番号提出を拒否している場合は記載しない」と回答した自治体もありました。
 多くの自治体は「法的根拠はある」と言っていますが、個人番号法や地方税法には、特別徴収通知書に個人番号の記載を義務づける規定はありません。この件で交渉した自治体でも明確な回答はありません。個人番号法では、自治体が個人番号を提供するのは「個人番号利用事務を処理するために必要な限度で」と規定しています。事業所にとって、特別徴収通知書に従業員の個人番号が記載される必要は全くありません。
 これが実施されれば、事業主は、自分や従業員の意志に関係なく、自治体から必要のない個人番号を一方的に知らされることとなります。それが毎年普通郵便で送付されれば、誤配達や番号漏洩、なりすまし被害がおこることは十分に考えられ、その責任を中小業者が負わされることになりかねません。  今後、自治体に対して、個人番号を記載した特別徴収通知書を送付することを中止するように働きかけていきます。


血の通った春日井市政の実現を!
 春日井市交渉
 春日井民商が毎年春日井市との間で行っている春日井市交渉が、十一月二四日に開催されました。春日井民商からは会員二一名が参加し、活発な討論がなされました。春日井市からは各課の課長・課長補佐十二名が参加、日本共産党春日井市議団四名も参加しました。
 冒頭で、マイナンバーを提供する意思がないのに、源泉徴収義務者へ「給与所得に係わる特別徴収額の決定・変更通知書」にマイナンバーを通知されたらどう思うかについて問うたところ、「マイナンバーへの批判については個人的な意見はあるが…」などとは言うものの、「法律で決まったことなのでご協力をお願いしたい」「マイナンバーで個人が特定されるようになると収納課としては助かる」といった意見がほとんどでした。
 「給与所得に係わる特別徴収額の決定・変更通知書」にマイナンバーを記載したものを普通郵便で発送することについては、「誤配の恐れが少ないため普通郵便で発送する」と回答しましたが、会員からは「誤配の恐れが少ないと言うが、私のアパートは誤配が非常に多い」など疑問視する意見が上がりました。
 また、民商が要求している住宅リフォーム助成制度創設については、今年も「考えていない」とのことでした。差押件数が増加している件については、「差押は段階を踏んで行っている。誠実に納税相談を行っている人に対して、いきなり差押を行うことはない」(収納課長)と明言しました。
 今回の春日井市交渉では、全体的に市の回答書に「国の動向を注視し…」など、国に対して春日井市として独自性を欠いた回答が目立っています。国の動向に左右されることなく、市民の利益を第一に考えた市政を実現させるために運動を強めることが求められます。

過去最高の参加で大盛り上がり
 春日井民商まつり
 春日井民商は、十一月十三日、市役所近くの春見公園で第十回春日井民商まつりを開催しました。場所を春見公園で行って三回目となる今年は、六五〇名を超し過去最高の参加者となりました。まつり成功のために夏から実行委員会を重ね準備してきました。
 当日は晴天にも恵まれ、毎年恒例の太鼓グループ縁の演奏でまつりは開幕。その後もステージでは、会員や地域のつながりある方の音楽やショーが続き、参加者に大好評でした。特に、今年初参加の春日井高校アカペラ同好会による演奏と春日井西高校吹奏楽部による大迫力吹奏楽演奏には会場から惜しみない拍手がおくられました。
 支部などが出店した模擬店では、食べ物やマッサージ、似顔絵コーナー、フリーマーケットも参加者に大人気で、早々に売り切れとなった店がでるほどの盛況ぶりでした。  最後は、豪華景品もあたるビンゴ大会。発表される数字に参加者は一喜一憂の歓声をあげ、盛り上がりました。

倉敷民商弾圧事件
無罪を勝ち取る愛知の会が総会を開催
 倉敷民商弾圧事件無罪を勝ち取る愛知の会は、11月20日第3回総会を開催し、県下の民商や国民救援会の方など83名が参加しました。
 はじめに弁護団の則武弁護士が記念講演を行い、事件の経過やこの事件の異常性を指摘し、民商運動の発展と弾圧事件の歴史にも触れました。そして、最高裁で争われている小原・須増事件について、上告趣意書内容を、禰屋事件の争点についてもわかりやすく解説し、「裁判長は検察側にたった訴訟指揮をしています。みなさんの署名と裁判の傍聴が大きな力となります。多くの署名を裁判所に届け、傍聴に行きましょう」と呼び掛けられました。禰屋さんからも支援の呼びかけがありました。
 星野事務局長は、経過報告と方針、財政、役員案などを提案し、「愛知は全国に先駆けて会を立ち上げて2年が経過しました。引き続き、会員を増やしながら無罪を勝ち取るまで奮闘しましょう」と呼び掛けました。

こまた来年もやってね
乳がん検診 北名古屋民商婦人部
 北名古屋民商婦人部は、乳がん検診を初めて実施し十六名が受診しました。県内の民商での婦人科検診の活動に学び、自分たちもやってみようと、千秋病院の協力も得て、たくさんの人が受診できる日曜日の午前に行いました。
 参加者は、ほとんどが初めて乳がん検診を受診する方ばかり。不安な声も多く聞かれましたが「こういう機会がないと受けられない。声をかけてもらって良かった」、「定期的に検査を受けることは大事ですね。今後もやってほしい」と好評でした。