愛知県や自治体に対して中小業者の要求とどけよう!

中小業者施策、税金徴収などを訴え
~ 愛知県交渉 ~

 愛商連は、九月一四日、愛知県と二〇一八年度予算編成にむけての話し合いを行い、県下の民商から五一名が参加しました。
 服部会長のあいさつの後、事前に提出した要望書の回答にもとづいて、①中小業者施策、②税金徴収、③国保、④公的制度融資について話し合いました。
 中小業者施策充実に関して、「振興基本条例ができても中小企業向け予算が減っている、大企業向けのリニア、FCVには多額な予算が組まれている。中小企業予算を抜本的に見直し予算を増やしてほしい」と要望しましたが、県担当者は「しっかり検討した予算なので、増額というのは難しい」など、曖昧な答弁しか返ってきませんでした。
 名古屋市が行っている「小規模企業経営力強化設備投資補助金」についても、満足な回答が出来ませんでした。
 個人番号の住民税特別徴収通知書への記入で、漏洩問題が起こっていることも、再発防止に努めると回答するのみでした。

人権無視の徴収是正求める
 税金徴収に対して、機構から「差押予告書」を突然送られた会員や、春日井市での地方税法に基づく県税職員による徴収、安城市での強権的な徴収事例を次々に報告しましたが、市町村や整理回収機構がおこなっている徴収について、満足な回答をすることができず、再回答を約束しました。

国保料(税)を引き上げるな
 国保では、来年度予定されている県単位化について、「自治体独自の減免制度は可能。県の試算に対して、自治体が保険料を決める」ことを確認しました。参加者は「県が一般会計から繰入を行って保険料の引き上げがおこらないようにするべきだ」と強く要望しました。

利用しやすい融資制度を
 県の制度融資では、創業支援資金は、開業後にしか融資が実行されず、制度の改善を要望しましたが、担当者は満足な回答をせず、再度回答することを求めました。
 県職員の姿勢は、国任せ、自治体任せの回答が多く、中小業者の実態をよく聞き、国へ意見を上げること、県がイニシアティブを発揮し自治体の姿勢を正すことを強く求める交渉となりました。

国保税の引き下げを!!
豊橋市と交渉

 豊橋民商は、八月二五日に豊橋市と国民健康保険制度について交渉し、民商などからは九名が参加し、市は四名が対応しました。
 要請書では、一般会計からの繰入で国保税を下げること、十八歳未満の子供の均等割を免除すること、県単位化になっても豊橋市独自の減免制度を維持すること、納税者の現状を無視した徴収を行わないことなどを求めました。
 話し合いの中では、むやみに資格証明書の発行や差押えを行わないこと、当面独自減免制度などを続けていくことを確認しました。 また、県に財政主体が移っても、あくまで市が中心となって国保制度を運営し、交渉の窓口も市であることを確認しました。

個人番号なしの通知書を送付
稲沢市交渉

 稲沢民商と津島民商は、稲沢市に対して、個人番号が記載されていない住民税特別徴収決定通知書の送付を求めて交渉しました。
 番号付きの通知書が送られてから、「個人番号を預かっていないので、番号無しの通知書を送付してほしい」と再々要望していましたが、これまで番号付きの通知書に固執していました。

情報漏えい責任重大

 交渉では、初めに前田稲沢民商会長が「個人番号を無理して記載して、情報漏洩につながることはあってはならない。やり方を見直してほしい」とあいさつ、市は「総務省の指示通りやったことで、これからも総務省の動向を見て決める」と回答。戸田津島民商会長も、「多くの自治体で個人情報漏洩事故が起きている。どう考えているか」と抗議しました。参加者からも「番号を記載するかどうかは自治体が決めることで、総務省が決めることではない」、「名古屋市など、いくつかの自治体は番号を記載していない」と正しました。市は「自治体が決めること」であることを認め、個人番号を記載する理由は回答できませんでした。税務課長は「個人番号記載について問題があることはわかりました。しかるべき機会に、こうした問題点を伝えたい。来年度以降のあり方も検討したい」と発言しました。
 再度、参加者が番号記載のない通知書を送ってほしいと要望すると、「要望が出された事業所に対しては、希望通りの通知書を速やかに発行します」とこれまでにない対応を約束しました。

やっとかめ
  「周囲のリンパ節三か所に転移が見られます。あなたのガンの進行はステージⅢaです。化学療法を勧めます」。五月初旬退院前に主治医から伝えられた今後の治療方針の説明です。共済会が取り組む昨期の大腸がん検診で悪性の腫瘍が見つかり、現在抗がん剤を使用した化学療法を受けています。一か月以上の入院、六か月余りに及ぶ化学療法、その都度支払う医療費、薬代の高さに驚かされます。▼今年も十月から大腸がん検診が始まります。二人に一人ががんに罹るといわれる今、がんは身近な病気と言って差し支えありません。特に増えている大腸がんや乳がん、子宮がんなど発見が早ければ早いほど根治できる可能性の高い病気となっています。▼「悪いところが見つかると怖いから」ということで健(検)診を避ける人が少なくありません。自分の健康状態がどうなっているのかを知っておくことは必要ですし、手遅れにならないうちにできるだけ早く受診することが必要です。県共済会では、再検査に対しての特別補助も実施しています。一人でも多くの受診を願っています。
 共済会理事長 鈴木義一