中小業者の要求かかげ自治体交渉
中小業者・小企業を応援する施策の実施を

小規模企業の要求をかかげ交渉 尾北民商
 尾北民商は、先に提出した「要望書」にもとづき、この十一月に犬山市、扶桑町、大口町、江南市と懇談・交渉を行いました。岩倉市は、来年一月十一日を予定しています。
 犬山市交渉は、七名の役員・事務局員が参加、日本共産党の水野議員が同席しました。犬山市からは、各課長ら十一名が対応しました。犬山市では来年度の犬山市産業振興基本条例の制定に向け、山下副会長も参加する検討委員会で検討されています。交渉では改めて「小規模企業のなかでもとりわけ九割を占める小企業。家族経営者に光が当たる条例にする」ことを求めました。仕事おこしでは、年々成果があがる「ふるさと定住促進サポート事業」の実績が明らかになり、上限額が引き上げられたことに加え、「小規模工事等契約希望者登録制度」の活用を広げるよう要望しました。また、税の徴収問題では、近隣市町に比べても多い差押予告通知書の発行実態を指摘し改善を求めました。国保が単位化され保険税引き上げが心配されますが、誰もが払える国保に改善するよう強く求めました。
 扶桑町交渉は、十名の役員・事務局員が参加、日本共産党の高木議員が同席しました。町側は渡辺副町長をはじめ、各課長ら十名が対応しました。
 小規模企業振興条例の制定は、「具体的な検討を行なっていない」「尾北民商の協力により小規模業者、小企業・家族経営者の実態把握に努力している」と回答。参加者は、近隣市町での条例制定の動きを紹介しながら条例の早期制定を要望しました。また、五年目になると小規模企業者の受注機会を増やす「小規模企業者登録制度」は、近隣市町より上限額が抜群に高いのに、現在十四事業者しか登録されていないことが明らかにされ、業者が登録したくなるような実績が求められることを確認しました。また、五年目となる「環境にやさしい住宅改善促進事業補助金」が今年も八十七件の申し込みがあり、約八倍の経済効果をあげていると報告がありました。徴収改善の問題では、国会での答弁も紹介しながら、滞納処分の執行停止の基準について国税徴収法に基づき、具体的な金額も含め明確にするよう求めました。

生活実態にあった税金徴収を 豊明市交渉
   十一月十五日、名古屋南民商・豊明支部は豊明市と交渉を行いました。
 鈴木副会長・竹内支部長をはじめ九名が参加。日本共産党の郷右近豊明市議も同席しました。
 要望書に基づいて豊明市から回答を受け、質疑応答を行いました。
 滞納整理機構の問題では、十一月の自治体キャラバンでの「分納している人でも完納の見通しのない人は機構へ送る」との回答に、市側は「生活実態を見て決める、機械的に送るわけではない」と回答し、村瀬常任理事は「何とか機構に送らず豊明市で対応してほしい」と要望しました。
 産業振興では、「水回り工事助成金」などの施策や昨年行われた事業所の実態調査について回答。中小業者の厳しい実態も見えてきて、改めて民商も協力すると話しました。
 マイナンバーについても情報漏えいが急増していることから「特別徴収額決定通知書」にマイナンバーを記載しないよう強く求めました。
 役員は、「今後の豊明市と中小業者発展のために有意義な話し合いが出来た」と話していました。

個人番号・納税緩和措置の対応改善を 岡崎市交渉
岡崎民商は、十一月十三日、岡崎市交渉を行い、事前に申し入れた十項目の中小業者要求にもとづいて交渉しました。市は十二名の担当部局が参加しました。
 民商からは、山田副会長はじめ役員・事務局四名と日本共産党新免はるか市議が同席しました。
 要望項目の回答では、前年より特に改善・前進した点は少ないものの、住民税の特別徴収義務者への「通知書」のマイナンバー記載について、記載はするが「目隠しシール」を利用するなどの工夫をする旨の回答がありました。
 また、市県民税等の滞納者への対応について納税の緩和措置「換価の猶予」申請について案内はしているが、「民商にも援助してほしい」と回答する場面もありました。

総会にむけた奮闘で513名の県青協に!
 11月19日、第42回全国青年部協議会定期総会が行われ、愛知からは6名の代議員と山本全青協副議長など役員が参加しました。代表発言では井上副議長が、名古屋西部民商青年部の取り組みや県青協の取り組みと民商訪問した経験を話し、「もっと青年部の良さを伝えたいので、県内すべての民商に行きたい」と発言しました。
13民商・県連が20個の表彰
 総会に向け、「全民商の表彰基準突破」と「500名以上の県青協を」と奮闘しました。総会では13民商と県連が20個の表彰を受けました。
 総会4日前に500名を突破した後も、表彰基準突破を目指して最後まで奮闘が続き、最終的には513名の県青協となり、前総会時プラス57名と大きく前進しました。
 山本議長は「みなさんの協力や行動のおかげで、68名の新入部員を迎え、513名の県青協となりました。本当にありがとうございます。新しく仲間になった人も含め、県や地域であつまれる学習会や企画を考えていきたい」と話していました。

やっとかめ
 十月に予定をしていた幹部学校が突然の総選挙投票日と重なったため、約一か月延期して開校しました。今月はサブタイトルを作って臨もうと〝商売がしっかりしてこそ民商運動に力をそそげる〟という考えで、〝業者の活気は、まちの活気〟をサブタイトルにしました▼そして今年は憲法「改正」、立憲民主主義、九条を守ろうなど憲法議論が盛んにされる中で憲法をもっと知ろう、商売と憲法はどうかかわり合っているかを太田義郎全商連会長にわかりやすく話していただきました。現憲法の基で作られている諸々の法律が意外にも戦前の家父長制度のなごりが多く恣意的に残されているんだということを学びました。所得税法五十六条もしかりです▼次に「民商に入ってよかった」、「民商に助けられた」二人の話は、「民商の良さを実感」、「相手を思いやる気持ちは民商の精神」と好感をもって語られていました。服部会長は先見性とロマンを語ることの大切さを学び、鍵小野さんは時間が短く共済会の説明になってしまった。来年はもっと魅力のある学校にしたい。
 愛商連副会長 坂野逸朗

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