安倍改憲発議No!民商・地域で3000万署名の推進を
地域でキックオフ集会開かれる 改憲阻止の重要な一年

キックオフ集会
   名古屋南民商も参加する「安倍改憲NO!南区民アクション・キックオフ集会」が一月二七日に開催され、民商からは七名、市民や民主団体など、全体で七〇名が参加しました。

憲法記念日までに必ずやりあげよう
 集会では、呼びかけ人の中西八郎さんが「安倍首相は新年冒頭に『秋までに改憲発議を行う』と述べた。今年は私たちの運動の正念場。五月三日までにこの三〇〇〇万人署名を南区で三万人分集め、安倍改憲発議を諦めさせよう」とあいさつしました。
 その後、労働組合や地域住民、医療関係者、宗教者など十三人が次々と、三〇〇〇万人署名にかける熱い思いを語りました。

消費税を戦費調達にしない
 中小業者の代表として、鈴木博明名古屋南民商副会長が「消費税増税を中小業者と国民に押しつける一方で、軍事費は過去最高を更新し続けている。消費税増税と一緒に、憲法発議を止めるため、みなさんと一緒にがんばります。民商は、毎月、二つの署名で街頭で宣伝行動を行っています」と訴えました。

一人一人の力で発議を止めよう西区キックオフ集会
 名古屋市西区では、「三〇〇〇万人署名・西区キックオフ集会」が開催され五〇名が参加しました。

戦争する国 絶対につくらない
 集会では弁護士が講演。「イラクの母親は子供の顔を見てホッとできるだろうか。爆弾が落ちてくるかもしれない、明日は何処へ逃げようかと常に考えている。日本が空輸活動などで戦争に荷担することは許されない」など、イラク派兵差止訴訟の原告に加わった経験などと共に、憲法の役割を語り、「皆さんが水脈のひとしずくとなり、憲法を守る政治をつくるために、西区で三万五〇〇〇名の署名を集めましょう」と訴えました。
 最後に、「常に署名を持ち歩き、あらゆるつながりを活かして、憲法を語り署名をあつめましょう」と行動提起が行われ、参加者一同、元気がでる集会となりました。

憲法9条は日本の宝 北区キックオフ集会
 一月十四日には、北区スポーツ会館で北区集会が開催され、会場いっぱいの一〇〇名以上が参加しました。
 名古屋北法律事務所の長谷川一裕弁護士が「改めて憲法9条について考えてみませんか」と題して講演。
 「『武力によらない平和』をかかげた憲法は、戦後、日本が平和国家として発展し、国際社会に迎えられ、経済的な発展を歩むことができたインフラとして機能した」と語り、憲法9条へ自衛隊の条項を付け加える問題について「最終的には時の権力の判断による。安倍改憲は9条1項、2項の削除に等しい」と述べました。
 講演後は、十一月から毎日署名行動に取り組んでいる女性のグループや、若い保育士さんが発言。保育士さんの手作り紙芝居がとても好評でした。