所得税法第56条の廃止を!!
2・16国会請願に参加

   二月十六日、全婦協主催の国会内集会が開催され、十一都道府県より一〇〇名を超える業者婦人が集いました。集会では、全婦協の塚田会長から「十月は、総選挙直後で議員要請が出来ませんでした。今日はしっかり業者婦人の思いを伝えよう」と開会あいさつ。その後、日本共産党の大門参議院議員より国会情勢報告。大門議員は、「安倍内閣を退陣に追い込む決意で闘っている。所得税法第五六条は、当局もなんらかの見直しが必要との認識がある。あと一歩、他党への賛同を広げることと、自治体の意見書を積み上げよう」と報告しました。その後、各県から代表が活動報告。愛知からは清原副会長が、地元国会議員訪問の様子などを報告しました。

紹介議員 大丈夫だと思う
   昼食後は、三つに分かれて愛知選出の野党の衆議院議員十四名を訪問し「所得税法第五六条廃止」の紹介議員の依頼と、「憲法守れ」「消費税増税中止」「森友疑惑解明」について要請書を手渡しました。どこも、本人には会えませんでしたが丁寧な対応で、近藤昭一衆議院議員の秘書は、「消費税は党の方針で難しいですが、五六条は大丈夫だと思います」と回答しました。最後は、日本共産党のたけだ良介参議院議員を訪問し懇談を行いました。

地元事務所へ 要請行動
 その日に先駆けて、名古屋南民商婦人部と昭天瑞民商婦人部は、地元国会議員事務所への要請に行きました。
 名古屋南民商婦人部は、工藤彰三衆議院議員事務所(熱田区)を訪問。秘書が対応し、「私も業者です。税の不公平を理解しているつもり。愛知に人が集まるように、リニアなどまちづくり対策にも力を注いでいます」と話しました。参加した婦人部役員は「リニアで国民が潤うでしょうか。仕事が増えるでしょうか。自然破壊を危惧する声もあります」と話し、要請の趣旨を改めて語りました。
 次に牧義夫衆議院議員事務所(熱田区)を訪問。秘書・事務所長が対応し、「安倍首相の改憲発議を辞めさせるためにも多くの世論が必要」と話しました。参加者は「平和と国民のために本気で活動してください」と率直な意見を話し、「国会に行きます。議員に対応して頂けるように伝えてください」と要請しました。秘書は「議員が愛知に帰ったときは、懇談できるようにします」と約束しました。

よりよい共済会を目指して
いのちと健康を守る学習交流会

   全商連共済会は、二月十・十一日に福岡市で「第十二回いのちと健康を守る学習交流会」を開催し、愛知からは、鈴木理事長、藤栄副理事長、鍵小野副理事長、伊藤政雄常任理事(春日井民商)の四名が参加しました。
 二年に一度開催されている同交流会に初めて参加した伊藤さんは、「全国から百八名の参加があり、初日は福岡県の保健師の方の健康のあり方について講習会を受けたあと、分散会が行われました。
 全国の参加者から共済会の現状や問題や県連への意見などがだされ、よりよい共済会にしていこうと活発な話し合いが行われました。
 夜は懇親会が行なわれ、参加者同士の親睦を深め、大いに盛り上がりました。二日目は、各県の共済会からの報告があり、それぞれが工夫を凝らし、様々な活動をしていることがわかりました。二日間を通してたいへん勉強になる交流会でした」と感想を話していました。