安倍9条改憲は許さない!地域で共闘

二ヶ所で街頭宣伝
飛び入りの参加も 名古屋西部民商

   二月十八日、「消費税増税反対」と「安倍九条改憲NO」の二つの署名用紙と民商の宣伝チラシを入れたポケットティッシュを持って、署名宣伝行動に取り組みました。
 午前十時に荒子駅ビック前に森会長、稲本婦人部長、原一色富田支部長、河合さん(山八支部)と事務局員が集まり、宣伝開始。最初に原さんが「商売・くらしが厳しい中で、消費税が増税されたらどうなるのか?こんなこと許していいのか」と訴えました。近所にお住まいの方も飛び入りで宣伝に参加され、マイクを握って訴えてくれました。十一時からは、場所をフィール前に変えて行動。二ヶ所で約一時間の行動でしたが、二つの署名はそれぞれ三十筆以上集まりました。


地域団体と共闘
戦争法は廃止 ピース北名古屋

   北名古屋民商も参加する地域団体「ピース北名古屋」は毎月街頭で宣伝行動を行なっています。二月十九日は西春駅前で宣伝行動を行ないました。夕方五時三十分からはじめ、戦争法関連法案廃止の署名やシール投票などを帰宅途中の学生やサラリーマン、買い物帰りの主婦層に訴え、一時間の行動で署名八筆を集めました。今後もピース北名古屋は継続的な運動を行なっていきます。

おもてなしいっぱい・元気いっぱい
第二回 はしごツアーを開催  名古屋南民商

     名古屋南民商は二月二十日、「第二回はしごツアー」を開催し、十二店舗、二十四名が参加しました。
 昨年同様に参加費は三千円で、指定された三店舗を回るルール。午後六時過ぎから南区、緑区、豊明コースの各集合場所に参加者があつまりスタート。三~五人で組になり、「歩き」、「タクシー」、飲めない人の「マイカー便乗」など回り方にも工夫をしました。

ラインで連絡とりあい
   参加を予定していたのに「風邪」や「出張」で参加できなくなった人もいましたが、ラインの「ワークグループ民商」(現在参加者三十人)で「体調不良で欠席が悲しい」、「はしごツアー今日かぁ。行きたかったなぁ。皆さん楽しんでくださいね」と出張先などからコメントが入りました。ライングループは各コースの料理の写真やコメントで大盛り上がりでした。

店の工夫や味を楽しむ
   ツアー参加者は「ちゃんと仕入れに気を使っているんだね」、「日本酒も品ぞろえがいいね」、「うどん屋さんで松坂牛が出てくると思わなかった」、「ずらりと並んだお寿司や生牡蠣が圧巻だった」など、それぞれのお店を楽しみながら感想を話していました。
 三十代の参加者から「今日、初めてスナックに入った。ドラマを見ているようだった」との感想が出されました。
 開催に向けて、「はしごツアー実行委員会」でコースなどを決め、参加店を訪問しました。お店から「ぜひまた飲みに来てください」と声をかけられ、ボトルを入れた方もいました。どの店も気取らない雰囲気で、参加者は自己紹介や名刺交換などを行ないました。

法令に違反する調査はやめろ!
名古屋市国税局交渉

     愛商連は、2月27日に名古屋国税局と交渉を行い、服部会長をはじめ8名が参加しました。税務運営方針の徹底や、文書による事前通知、行政指導と調査を明確に区分する事などを求めた要望書を提出し、国税局の回答を受けて交渉しました。
 再三にわたり、税務署長名による文書での事前通知を要望していますが、局は、「原則は電話で事前通知を行う。担当署員が事前通知をしても法令に違反しない」と強弁を繰り返しました。
 小牧税務署を中心に行われている「調査について」の文書を送付して、納税者を税務署に呼び出し、調査を行っている事例について、局は「この文書は『調査』を行うための文書です」と回答しますが、担当者名もなく、「来署の依頼(行政指導)の責任者は税務署長です」と明記されており、参加者からは「質問検査権を行使する要件を満たしていない」、「行政指導と調査の境界があいまいな文書」、「書類を確認することなく、誤りを指摘し、修正申告書を求めることは、調査ではなく、行政指導として行うべき」と要望しました。局は回答に窮する場面もあり、是正することを強く求めました。
 確定申告期において、税務署でも申告の相談にのることとあわせて、受付等の窓口の職員がアルバイトが多く、すこし複雑な事案に対応出来ず、納税者が長蛇の列を作っていることについても是正を求めました。

一世帯当たり約3千円の引き下げ
市交渉で民商の要求が実現! 春日井民商

     春日井市は、平成30年度の国保税を引き下げる方向で、国保運営協議会が市議会に提案しました。世帯割が約2900円減額、資産割が5%引きになる予定です。市議会で承認されれば、一世帯あたり約3000円が引き下げられます。
 来年度からの国保都道府県単位化に伴い、国保料(税)の引き上げが行なわれる自治体もあります。民商が11月に行った市交渉で、国保税の引き下げを要求し、その時点では、市は態度を明確にしませんでした。国保運営協議会の提案は、春日井民商の要求が実現する形となりました。
 春日井民商では、引き続き「払いたくても払えない」国保税などの負担軽減を求めて運動をすすめていきます。