『核兵器のない平和な社会をめざして!国民平和大行進 愛知を行進』

核兵器廃絶、ヒバクシャ援護・連帯などを呼びかける国民平和大行進が、五月三一日から六月十一日まで愛知県内を行進し、市民や沿道の人に訴えました。地域の民商は、行進参加や給水、道案内などで活躍しました。
   【静岡からバトン受け取る】
 五月三一日、静岡県湖西市で、静岡からの引継ぎ集会が行われ、愛婦協副会長の遠山さん、福原さん、西岡愛商連事務局員、豊橋民商四名、刈谷民商・杉浦副会長が参加しました。
 静岡からの行進を出迎えた引継ぎ集会は、全国通し行進者の南さんが「静岡市役所でヒバクシャ署名をお願いして来ました。愛知県でも訴えるし、皆さんの地域でも署名の推進をお願いします」と挨拶し、その後、横断幕や旗の引継ぎが行われました。
 愛商連は静岡から全商連旗を受け取り、集会後は、沿道の方に手を振ったり呼びかけながら行進しました。

【首長・議長が激励あいさつ】
 六月七日、津島市役所で行われた出発集会では、津島市の日比市長・垣見市議会議長が参加し、「『誰かが核兵器を持つからこちらも防衛のために必要だという、だったら、一緒に全部なくしてしまえば簡単じゃないか』という話です。一緒に頑張りましょう」と温かい挨拶をいただきました。
 途中の愛西市役所佐織庁舎でも、愛西市の日永市長(代読)と市議会議長の激励をいただきました。
 津島から引き継いだ稲沢の行進には、稲沢民商から、前田会長、先導カーのアナウンスに梶浦婦人部長、塩田愛商連常任理事、鹿島理事が参加しました。
 平和支所から出発し、行進中は「平和行進です」「ノーモア広島・ノーモア長崎」と市民に訴え、稲沢市役所玄関で行われた集会には、市長、議長がそろって参加。市長は、「被爆国として、恐ろしさを一番わかっている国として、悲惨さを伝える義務がある」と市役所ロビーや図書館で原爆パネル展示を行っている非核平和行政を報告しました。

【参加者増やしみんなが経験を小牧春日井コース】
    六月九日の小牧春日井コースは、晴天に恵まれ元気に行進しました。
 参加者は、「途中の給水準備の手伝いを行ったので、あまり距離を歩けなかったが、心配だった天候も良すぎるくらいに晴れ渡り暑かった」、「参加者が去年よりも減っていたので民商としても参加を増やしていけたらいいと思いました」、「若い事務局には原水爆禁止世界大会ももちろんですが、行進のカンパ隊に参加してもらえると良いなと思いました」と話していました。

【二日間参加!岐阜へ引き継ぐ 尾北民商】
 尾北民商は、六月八日、十一日の二日間で、延べ、十一名が参加し行進しました。
 八日の岩倉→江南コースは尾北民商から三名が参加しました。
 天気も良く皆さん元気に行進していましたが、終盤になって雨が降りはじめ、皆さん合羽を着用し、最後まで歩き通しました。
 十一日の扶桑↓犬山↓岐阜コースには、尾北民商の他、愛商連や愛婦協の役員などが犬山から合流し、お喋りを楽しみながら、元気に引継ぎ会場の各務原まで行進しました。
 引継ぎ式では、愛知県でのペナントや折鶴の数の報告があり、ペナント二五〇本、折鶴十万羽、署名二九〇〇筆、沿道募金三八万円、行進参加者六九〇〇名と発表されました。
 豊橋桜丘高校で灯された「原爆の灯」は愛知県内を歩く間ずっと行進の先頭で灯り続けていました。

【消費税増税中止・改憲阻止 愛商連 第70回定期総会】
   愛商連は、6月10日に一宮駅iビルで第70回定期総会を開催し、役員・代議員206名と評議員25名(採決時)が参加しました。
 服部会長は「全県の奮闘で、7000名を越えて総会を迎えられました。中小業者の要求実現に全力をあげ、増勢を勝ち取る運動を行いましょう」とあいさつ。日本共産党の井上哲士参議院議員と愛知県労働組合総連合の知崎事務局長から来賓のあいさつをいただきました。
 その後、総会決議(案)、69期決算・70期予算(案)を提案しました。昼休みは、地元一宮民商の会員さんの弁当を食べ、各委員会を行いました。
 午後は、名古屋北法律事務所の矢崎弁護士を講師に「憲法・民主主義を壊す安倍暴走政治と改憲」と題した記念講演を行いました。
 その後、10名の方が発言、振興条例づくりや税金対策、役員づくり、民商まつりなど多彩な活動と拡大運動、共済・婦人・青年の多彩な会内組織の活動、倉敷民商弾圧事件のたたかいなど、元気な発言が続きました。  採択は、総会決議案、決算・予算案ともに全会一致で採択、この1年、運動の先頭にたつ役員を選出しました。

やっとかめ
 【やっとかめ】  今年の愛商連総会は、七〇回目の節目となった。小企業・家族経営の倒産廃業が開業を上回る状況は、八〇年代末から今日に至るまで続いている。
 小企業・家族経営は、「三方よし(売り手、買い手、世間)の精神で、磨いてきた技術やサービス、マネのできない味、積み上げてきた信用と取引先を次代に引きつぐ努力をし、地域経済の活力を維持している。
 この役割を正当に評価し、事業の継続発展を保障することこそ、行政の責務であると思う。
 ▼愛知県は、二〇一二年十月に中小企業振興基本条例を制定した。大村知事は「中小企業は、本県の経済と雇用を支える主役であり、私は、中小業者の皆さんに元気を出していただくことが、県民生活の向上と県経済の持続的な成長につながると思っている」と述べた。
 その後、県下の自治体で条例制定が続いている。犬山市では条例制定に向けた検討委員会に、尾北民商の代表が選ばれ、中小業者の発展に望ましい提案を行っている。民商が全五四自治体へ要請を行うなかで、民商・愛商連の存在意義を高め、循環型地域の実現を目指していきたい。
  愛商連会長 服部守延