『消費税増税への危機感、健康への不安 事業者婦人の実態調査アンケート 487名分を集約』

 

 愛商連婦人部協議会(県婦協)は、まわりの自営業者の廃業が多くなり、街の中で自営業者の姿が見えにくくなっていること、全婦協が三年に一回実施している『二〇一五年全国業者婦人の実態調査』では、「営業だけで生活できますか」に、ほぼ半数の四九%が「できない」と回答していることにどう対応するかを話し合ってきました。
 その中で、県下一人ひとりの業者婦人のくらしと営業の実態をつかみ、今後の婦人部活動に生かそうと話し合い二〇一八年一月からアンケートを集め、六月末現在四八七名分を集約しました。
 その集約結果は、くらしと経営の厳しい実態が明らかになっています。

【 ○調査の概要】
 アンケートに回答した業者婦人の立場は、二一%が事業主、四六%が家族従業者となっています。年代は、三〇代が五・七%、四〇代が十四・四%、五〇代が一八・一%、六〇代が三〇・八%、七〇代以上が二九・二%となっており六〇代以上が五割を超えています。

【○売上、資金ぐり】
   五割近くの人が前年比で売上減と回答。三割の人が資金ぐりが「きゅうくつ」一割の人が「行き詰り」と回答しています。また、今後の見通しが「ある」と回答した人は二割、廃業を検討している一割、見通しがない二割と厳しいもとでも五割近くの人が「営業努力」と回答しています。

【○消費税について】
   五割が課税業者となっていますが、消費税を転嫁できている三八%、あまり転嫁出来ていない二〇%、全く転嫁出来ていないが十八%です。
 さらに、十%増税とともに予定されているインボイス制度については、七割以上の人が「知らない」と回答しています。

【○税金の納税滞納ついて】
    十%の人が期限内に納税できていません。また、減免・分納・相談をあわせると三割の方が税金問題で要求を持っています。

【○健康・健康診断】
   ・検診について
 六割の人が毎年健康診断を受診していますが、五年以上受診していない人が二割います。また、乳がん検診を五年以上受けていない人が四四%、子宮がん検診は五年以上受診していない人が五八%となっています。

【○アンケート結果を踏まえて】
 アンケート結果を話し合った民商婦人部では、このアンケート結果を踏まえて、「一人ひとりとの対話が大切だね」「悩みを相談できる場をつくることが大切だね」と今後の民商婦人部の活動の内容に生かそうと話し合っています。
 また、県婦協でも①県下の全部員さんへの訪問・対話を進める②民商婦人部主催のなんでも相談会の開催③いのちと健康を守る民商共済会への加入を呼びかけようと話し合っています。