『みんなで集まるっていいよね 支部総会や新入会員歓迎会』

 【支部の親睦と新入会員歓迎会 北名古屋民商】
 北名古屋民商は六月十六日に豊山師勝支部が親睦会を兼ねた新入会員歓迎会を開催し、新会員を含めて十五名が参加しました。
 新入会員の塗装業の会員は「これから民商で商売のことを学んでいきたいと思います。宜しくお願いします」とあいさつし、支部長の福田さんの手作りの料理を囲み、参加者は楽しく談笑しました。
 橋本会長も参加し、「豊山師勝支部は、北名古屋民商の中で一番会員を増やしている。そして、毎年たくさんの行事を行い、会員同士のつながりも強い。他の支部も見習って、民商の中に、支部での行事や新入会員歓迎会を広げていきたいと思っています」と話しました。

 【新しい支部でスタート 名古屋南民商 笠寺支部】
 名古屋南民商の呼続支部と桜支部は、六月に一緒になり「笠寺支部」としてスタートしました。初めての支部役員会では、役員の体制を決め、支部の体制を会員に知ってもらおうと話し合い、六月十六日に、山口支部長を先頭に会員訪問を行いました。
 事前に準備した記念品と支部統合の挨拶状をもって訪問、訪問先ではどこでも歓迎され、「新しい支部の門出ですね」と記念写真を撮る場面もありました。

 【支部で記帳会】
 名古屋南民商のみどり支部は、毎月、会員のお店を利用して記帳会を行っています。六月に行った記帳会は、「教えて湖東先生」のDVDを視聴し、消費税の複数税率やインボイス制度とその問題点を学習しました。
 参加者は「ややこしくて混乱しそう」、「中止・廃止させないと大変なことになるね」と話していました。
 五月に法人を設立したばかりの会員が夫婦で参加。法人の役員からは「私の経験で言うと、現金の流れをきちんと把握するために、現金出納帳を付けることが大切です」とアドバイス。同時に建設キャリアアップ制度や法定福利費の請求についても話し合い、「社会保険・厚生年金の負担は大変ですね」と話していました。

 【三名の新入会員民商が歓迎】
 稲沢民商は、六月二三日「新しく民商に加入してくれた会員をあたたかく迎えよう」と昨年度入会した会員に呼びかけ、新入会員歓迎会を開催し、三名の新入会員と五名の役員が参加しました。
 最初に全商連作成の「ようこそ民商へ」を鑑賞し、前田会長が「民商へ入会していただいてありがとうございます。『民商に入ってよかった、よかったことはみんなにすすめよう』と仲間を増やしています、是非お知り合いの方に民商を広げてください」とあいさつしました。
 その後、会員さんの食事を味わいながら、自己紹介や商売の話で和やかに懇談しました。参加者は「お互いを知る良い機会になってよかった」などと話していました。  

【名古屋西部民商 継続した法人申告学習会】
   名古屋西部民商は六月十九日に法人申告学習会を開催しました。役員会で「法人の決算や申告の理解を深めていこう」、「同じ月に決算・申告する人が集まり、一緒に申告書を提出しよう」などと役員会で話し合い、総会で提案され、今月からの開催となりました。
 今回は六月と七月に申告する方に案内し、親子での参加を含めて四名が参加しました。
 学習会では、全商連発行「その気になれば誰でもできる小法人の決算・申告」を使って、決算の準備や流れ、申告書作成の手順や注意点などを学習しました。
 名古屋西部民商では、一年かけてこの学習会を継続して開催すると同時に、民商全体に呼びかけて小法人パンフの学習会を行い、自主計算をすすめていくことにしています。

 『補助金助成金を活用しようよ 名古屋西部民商』
   名古屋西部民商は、6月13日「補助金・助成金学習会」を開催しました。定期的に行っている「こと・わざ・たねの会」で「県や自治体で様々な補助金があるけど、私たちに利用できる制度はあるのかな」、「どんな書類や手続きが必要なんだろう」と話題になり、参加者から「知りあいに詳しい行政書士がいる」と紹介を受けて開催しました。
 当日は13名が参加し役員が進行をつとめ、行政書士を講師に学習しました。
 はじめに、雇用関係や研究開発、省エネ設備など様々な助成金が紹介され、参加者1人1人に事業の概要や規模、従業員数を聞きながら、それに当てはまる助成金の紹介や説明をしていただきました。
 参加者からは「1人で事業を行っている場合も対象になりますか」、「ガソリンスタンドの組合で独自の補助制度がある」など色々な質問や発言があり、最後に「助成制度を知って、活用し経営に役立てましょう」と話されました。  

『 個人番号の提出 強要するな! ハローワーク豊川へ要請』
    労働局・ハローワークは、今年5月から雇用保険手続きにおいて、マイナンバーを記載することを強要している問題で、民商は愛知県下のハローワークに要請を行っています。
 豊川民商は、5月29日にハローワーク豊川に要請を行い、伊藤会長はじめ役員・事務局など5名が参加しました。
 伊藤会長は、要請書を読み上げて提出。要請書は、従業員等の個人が番号提出を拒否している場合に加え、「事業所が番号管理のリスクを負えない、必要な措置が講じられない場合はその事を認めて、個人番号の記載がなくても書類を受理すること」を求めました。
 対応した所長は、「全商連と厚生労働省が交渉したとおり、マイナンバーは個人から強制的に提出してもらうことが出来ないことは理解している。今回出された要望については、愛知労働局に国民の声を伝えるという立場で伝え、対応を協議したい」と回答しました。
 参加者は、自分の商売の現状の中で、従業員の番号を管理することの難しさ、実態を訴え現実には不可能であることを伝えながら、「法律は『番号を利用する事業者に協力するよう求めることができる』となっていて、事業所には努力を求めることができるだけで強要できない。個人番号の記載がないことで書類を受理せず、番号記載を強要するのは職権濫用です」と問いただすと、「わたしたちは、上(労働局)の指示どおりに実務をするだけで、全商連と厚労省の話し合いで、チラシも変更されている。みなさんの声は届けさせてもらう」と答えました。