『平和でこそ商売繁盛 基地なき経済発展をめざす沖縄行動への参加&愛商連平和学習会』

七月七日から九日、全商連は沖縄で『基地なき経済発展をめざす沖縄行動』を開催し、愛知から森田愛商連副会長と愛婦協から福原副会長と長井副会長が参加しました。
 一日目は、北谷町と牧志市場を視察。米軍基地跡地に立つ商業施設、ハンビータウンが出来た北谷町では、四千人の雇用が可能になり、基地に依存するよりも、跡地を開発する方が経済効果は大きい事を実感しました。
 那覇に作られた公設市場・牧志市場では、近くに大型店がつくられ、経営が厳しくなる被害を受けている実態が話されました。
 二日目は「基地にたよらない自立経済への展望」シンポジウムが開催されました。
 講演を聞き、沖縄県内の公共交通の弱さや米軍による犯罪や事故についてなど幅広く、沖縄が抱える問題が語られ、県民より米軍優先の実態が明らかになりました。
 三日目の予定が台風で中止となり嘉数の丘、京都の丘、青丘の丘と嘉手納、普天間基地、チビチリガマをバスで巡りました。同時に、沖縄戦の時の実態も語られ、特に多くの市民が集団自決などにより命を奪われたことに心を痛めました。

参加者の感想
 一日目に行った北谷町では、中村重一町議が休日返上で対応してくれました。基地跡地に建てられた、大型商業施設ハンビータウンを視察し、沖縄は基地があるから特別予算が出ると聞くが、基地がない方が地域の財源は増えることがわかりました。
 二日目は、シンポジウムに参加し、沖縄国際大学の「前泊博盛」教授の記念講演とパネル討論に参加し、沖縄ならではの問題を考えました。
 三日目は辺野古の座りこみが中止になったのは残念でしたが、チビチリガマ、尻切ガマ、などを巡り沖縄戦の実態を知ることができました。

 核兵器のない世界平和学習会
 愛商連は、七月十日、平和学習会&世界大会壮行会を開催し十六人が参加しました。
 原水協事務局の横江英樹さんを講師に、世界大会の意義と平和行進について学習しました。国際青年リレーの参加者が自分の国でも署名を集めている事、核保有国が新たな小型核兵器の開発を進めている事などが紹介されました。
 参加者から、「いままで話を聞いてもピンと来ていなかった、今回の世界大会で実際に見たいという気持ちが強くなりました」など感想が聞かれました。  

 『Dr.inouchi 井内尚樹のシリーズ腕まくり指南 第204回漏れバケツ理論と中小・小規模企業振興条例について(2)ー木祖村を事例にー』
 前回に引き続き、「漏れバケツ理論」の続きです。地方創生の実現に向けて、二〇一五年四月にRESASが「まち・ひと・しごと創生本部」のもとで動き出しました。RESASは地方自治体の客観的なデータに基づく形で地域の現状や課題を把握できるようにしています。木祖村をRESASで見ると、地域経済循環率は四六・九%となっています。生産(付加価値額)を見ると、第一次産業一億円、第二次産業二四億円、第三次産業が三六億円となっています。所得への分配は六〇億円です。
 分配(所得)を見ると、「雇用者所得」は地域住民所得が三六億円、地域外流入所得は二二億円となっています。そして、「その他所得」を見ると、地域内所得は二四億円、地域外流入四六億円となっています。地域外から六八億円もの流入となっています。  次に、所得からの支出を見ると、「民間消費額」は地域内支出が五〇億円、地域外への流出は一二億円となっています。「民間投資額」をみると、地域内支出八億円地域外流出四億円となっています。そして、「その他支出」を見ると、地域内への支出は二億円地域外流出五二億円となっています。「その他支出」の地域外流出の五二億円は非常に大きなものとなっています。これらの数字から、木祖村の現状は、「地域外からの所得の流入が多く、地域外への流出も多く」なっています。
 木祖村経済を活性化させるには、「地域外へのもれ」を最大限抑えることが重要です。「地域外へのもれ」を抑え、地域内の所得を地域内でどのように循環させていくのかが重要となります。
  【「地域外へのもれ」をどう抑えていくのか】
 「地域外へのもれ」の最大部分が電気・熱エネルギーに加えて、動力エネルギーもあります。木祖村では毎年雪が深く、除雪作業の動力エネルギーにかなりな予算を計上しています。
 地域外への最大の漏れ問題を、ギッシングモデルでは、自らの地域資源の利活用により、エネルギーを生み出すことにしました。地域資源には、森林資源、風力、水力、地中熱、下水汚泥、生ごみ、牛・豚などの糞尿があります。中山間地では森林資源、家畜の糞尿など、都市部では下水汚泥、生ごみ、太陽光などが利用できます。
 地域には耕作放棄地という地域資源もあり、この耕作放棄地で域外から移入している農産物で、生産が可能なものは新しい事業者に生産してもらう必要があります。観光地でのみやげものを自らの地域資源で生産し、販売することが重要です。観光客がたくさんきても、域外で生産されたみやげものを販売しても、域内にお金が落ちても、すぐに域外に流出してしまいます。地域外に漏れているものを無理やり防ぐのではなく、自らの地域資源を「活用できるかどうか」が重要となります。
 木祖村には居酒屋が五軒あると聞きました。すべての店で地元のお酒である湯川酒造の「木曽路」で、おもてなしを行っていると聞きました。湯川酒造がネット販売で都会の消費者に「木曽路」を販売することも大切ですが、居酒屋で「木曽路」を振る舞い、お酒の収入で、地元の農産物を購入すると八百屋、地元スーパーの収入になります。地域内でお金が循環します。ネット販売も販促で必要ですが、地元の居酒屋で、地元のお酒を販売することは地域経済の循環にとってより重要なものとなります。地域内経済循環の役割を積極的に担う地元の居酒屋さんを地域資源として、位置づける必要があります。
 「夜のオリエンテーリング」でも、地元酒蔵の地酒でおもてなしできているのかどうか。大企業、地域外のお酒だけでは、地域内経済循環を進めているとはいいがたくなります。

  【漏れバケツと中小企業・小規模企業振興条例について】
 「振興条例」で地域経済の産業連関を調べ、域内域外収支がどのようになっているのかを正確に調査することが求められます。いままで、中小業者の「実態調査」要求がありましたが、それに加えて、「地域内でどれだけ購入しているのか、地域外でどれほど販売しているのかなどを調べる」ことによって、地域内経済循環の実態がわかるようになります。市町村での産業連関調査により、「地域でたりないもの、ないもの」を発見することができます。「ないもの」なら、ビジネスのチャンスです。市町村の支援と業者の「仕事おこし」で、地域での雇用が増加し、地域経済循環が動き出します。
 「振興条例」にぜひとも必要なのが、「地域資源の利活用による地域経済の振興」という理念なり目的が重要な概念となります。二〇一五年六月「豊明市小規模企業振興基本条例」が制定され、そこでは第九条に(地域資源の活用)「市、小規模企業者、小規模企業支援団体及び経済支援団体は、歴史、文化、自然等の地域資源を積極的に活用し小規模企業の振興に努めるものとする。」となっています。地域資源を積極的に活用し循環型地域経済を構築できる「振興条例」を大いに活用する必要があります。