『人権無視の調査は許せない!税務調査の心得学び、権利守る』

【日時は変えられない民商の申告は無効と暴言繰り返す】
 一宮民商の会員Aさんは、心臓の手術を受け、さらにガン治療も行いながら、今年の夏は孫達とゆっくりすごそうと思っていた矢先の七月に税務署から「調査に行く」と電話がありました。
 これまで、民商で税務調査の心得などを学んでいたAさんは、「病気なので、調査日時を変更して欲しい」と要望。しかし署員は「調査日時は税務署が決める。勝手に変えられない。病気でも電話できるから、横になっていても調査は受けられる」と強権的態度に、さらに「民商で提出した自主申告は無効。国会で決まっているので、税理士以外は立ち会えない」と暴言を繰り返しました。
 【民商へ連絡しすぐに対策会議】
 恐怖を覚えたAさんはすぐに民商へ連絡。すぐに、佐藤会長、小泉税対部長などが集まり対策会議を開催しました。Aさんは、「税務署に『民商の申告は無効』と言われ、私は民商にだまされていたのかと思った」と率直に不安も出され、役員が丁寧に説明し、会議を通じて、Aさんの不安も解かれ、署員の強権的対応や不当性に怒りを覚えていました。
 後日、Aさんと役員・事務局員で一宮税務署へ抗議に行き、今回の署員の言動についてただしました。対応した統括官は、①調査日時は、納税者の都合で決められる②自主申告は尊重する。無効は誤り③立ち会いは認めないという法律はないと、署員の言動が間違っていることを認め、謝罪しました。小泉税対部長は「これまでの話し合いで確認してきたことが守られていない。こんな違法・不当な調査は中止すべきだ」と要望しました。
 Aさんは、「わたしは民商会員だから相談できた。民商がなかったら高圧的言動に何も言えず、税務署の言われるままに調査が行われていたでしょう。これからは自信を持って対応したい」と話していました。

『対策会議で権利を確信に 豊川民商』
【事前通知なし名前も名乗らず】
 豊川民商会員のNさんから、八月二二日に民商へ「税務署から電話が入った」と連絡がありました。民商では早速「税務調査対策会議(学習会)」を九月三日に開催。
 「初めての調査なので何をどうしたらいいのか分からない」というNさんに、民商の「調査の十の心得」、「税務調査事前チェックシート」を使って学習。「税務署は納税者に対し、調査に際して何を言わなければいけないのか」の説明をすると、Nさんは「事前通知の内容は、税務署からは具体的な事は何も聞いていない」とのこと。
 しかも、電話してきた署員は、部署や名前を最初に名乗っておらず、参加者からも「電話での詐欺事件が相次いでいる中、常識もなく、礼儀を欠いた行為だ」と税務署の対応を批判しました。改めて調査の際はチェックシートで確認して調査を受ける事を確認し、Nさんも少し安心した様子でした。  

【取り締まりに毅然と対応を 風営法学習会】
 愛商連は、九月七日に名古屋北法律事務所の加藤悠史弁護士を講師に、風営法学習会を開催しました。
 加藤弁護士は、風営法について解説。「この法律の中で、今問題になっているのは、「・・・・客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」による営業のこと。『接待とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう』とあるだけ。おしぼりを渡したら、デュエットしたら接待というのは、『通達』で警察が解釈しているだけ。その規制が不明確で曖昧であることが問題。風営法は重い罰則があり、罪刑法律主義(法律によってしか人を罰せられない)に反する」と話しました。
 そして、「警察の恣意的な運用から守るために、『営業の自由などが犯されることのないよう配慮する』などの国会付帯決議を武器にすることや、立ち入り調査を受けた場合は、慌てずに相手の身分・氏名を確認し、『自由法曹団の弁護士を呼んでくれ』とハッキリ要求し、弁護士が来るまではしゃべらないことが大切です」と話しました。

【役員の思いや、やりがい苦労を話す 名古屋西部民商 役員研修会】
 名古屋西部民商は、9月2日、「役員研修会」を長島ウエルハートピアで開催し、役員・事務局21人が参加をしました。
 岩城組織教育部長は開会あいさつで「2年ぶりの役員研修会ですが、1日になりますが学びながらお互いの交流もしましょう」と話し、坂野愛商連副会長が「全商連総会方針について」の講演を1時間行いました。
 続いて、森西部民商会長は、「会長に選出されて2年目になりますが、西部民商をどんな民商にしていきたいか、自分はどんなことが大切と思っているのか、今日は皆さんにお話ししたいと思います」と、「苦労や困難があっても、何が何でも商売を続ける思いが、自営業者として生き残る道を開く」、西部民商の現状を話しながら、「消費税増税阻止、平和と健康、災害に負けない、経営に強い民商にしていくため、若い事業者を仲間に迎えよう」と語りました。  【役員の思い 分散会で語る】
 午後は、3つに分かれて3時間にわたって分散会を開きました。
 それぞれの分散会は、組織教育部会のメンバーが議長を務めて進行。午前中の講演や報告についての感想や意見から討論が始まりました。「坂野さんの話は分かり易かった」「森会長の思いも良くわかり、人柄もにじみ出ている話だったね」などの感想と共に、「消費税増税・インボイスにどのように対応するのか」「新しい役員が作れない、どうしたら良いのか」「税務調査も少なく、集まる機会が少なくなった。会員も増えないことに繋がっているのでは」「商売を続けることが地域貢献というのはどういう事」「フリーランスとはどんな人なの?SNSってなに?」などの疑問も出されて、知っている人が説明するなど、参加者同士で教えあい、学び会う場面もありました。
 その他にも、会員になったきっかけや、役員になって嬉しかったこと、悩んでいることなども出し合っていました。  

 【犬山市へ 国保値上げ回避署名を提出】
   尾北民商は、8月31日に「国民健康保険税の連続値上げを回避するために諸対策を求める請願書」署名800筆を、犬山市役所議会事務局へ提出しました。これから市議会の委員会で審議が行われます。今年4月からの国保財政県単位化は、近隣の自治体より安価な国保税を実現してきた自治体ほど、値上げが迫られる構造です。
 犬山市当局は4年連続の値上げでそれ以前より約30%の増税となる計画を示しました。とても払えない国保税額になるため、これを防ぐために多くの市民団体が連携して今回の署名運動は行われました。
 民商犬山支部は、返信用封筒を同封した署名用紙を会員に配り、臨時の支部役員会を開き、役員が分担して会員さんから回収し、お盆休みを含む8月の1ヶ月の間に、支部の会員55人から353名分の署名を集めました。今回の請願書を提出した林犬山支部長は「国保の給付をすべて国保税で賄おうとすれば、税額はうなぎのぼりになってしまう。今、みんなが本当に声をあげなければいけない時。国保税が払えなくなって滞納整理機構に送られるのは、将来の自分かもしれない。そんな危機感をみんなが持ってほしい」と熱く語りました。引き続き誰もが払える国保税を目指して運動を広げていきます。