【中小業者施策推進の「支援団体」と認定 愛知県交渉】

 

  愛商連は、毎年恒例の愛知県交渉を行い、四二名が参加しました。
  事前に「二〇一九年度予算編成にあたっての要望書」を提出し、文書での回答に基づいて、交渉しました。
  中小企業金融課は、民商・愛商連の参加者に「支援団体の皆さん」と言った上で、「愛知県はものづくりの県、その発展のためには中小業者が重要と位置づけ、基本条例を制定し支援を講じてきた。今後も変化に対応した支援を行っていきたい」とあいさつ。服部会長は「大村知事はリニア、ジェット、FCVと大企業本位の県政を行おうとしているが、振興条例に沿った中小業者施策の充実を一緒に考えたい」とあいさつしました。
  交渉では、はじめに税金徴収について、尾北民商の千田会長が「県税事務所へ事業税を分納している会員が、担当者が変わった途端に『三回で払え、それ以外は相談にのらない』と言われた。県と相談し是正させたが、担当者が変わったらこれまでの約束を反故にする行政は間違っている」と訴えました。「これまでの県交渉でも何度も酷いやり方を告発し、『指導する』と約束しているが、いっこうに減らない。県が研修・指導を徹底し今後二度とこのようなことが起こらないようにすること」と要望し、県は了承しました。
  杉本副会長が、法的根拠がない滞納整理機構をすぐに解散させることや自治体の人権無視の徴収を指導することを求めたのに対し、「指導は出来ないが、自治体とは研修を行うなど連携を強めたい」と回答、換価の猶予等の納税緩和措置の積極的な活用も求めました。
  融資については、居酒屋を経営する津島民商会員が「保証協会の融資を申し込んだら、『お客さんとカラオケをデュエットしますか。するなら風営法許可が必要で融資できません』と言われた。風営法の許可は必要ないし、なぜ保証協会にそんなことを言われるのか疑問」と発言しました。県は、「風営法許可の要望も出ているので県警に伝えます」と回答するに留まりました。
  国保について、県単位化で保険料が上がった自治体が約半数。県は「保険料(税)は自治体が決める権限を持っている。国に対して、激変緩和措置や財政補助などを要望していきたい」と回答、「国に加えて、県の一般財源で保険料を引き下げること」、「誠意ある滞納者に、短期保険証や資格証明書の発行を行わないこと」を求めました。
  最後に中小業者施策について、県産業労働政策課は「99・7%が中小業者。私たちは小規模事業所への支援こそ必要だと考えています。毎年の調査を続けながら、地場産業の育成や販路拡大など支援施策の充実を図っていきたい。皆様方は、中小業者施策の推進のための支援団体だと認識しています」と話しました。

【国保料引上げ回避の請願 議会の対応に変化 犬山市 尾北民商】
  尾北民商は他団体と連携して「国保税の連続値上げを回避するために諸対策を求める請願書」を集め、九月二一日に議会へ提出。口頭意見陳述も行い、高すぎる国保税負担の実態を訴えました。
  委員会では「加入者が支え合うのが原則だから値上げはやむを得ない」と答弁するなど不採択となりました。二六日の本会議では「国保は相互扶助でなく公費負担が原則」「国保値上げは市民の医療を受ける権利を奪う」と意見が出され、賛成九名、反対十名とわずか一名差で不採択となりましたが、後一歩で請願が採択されるところまで追い込むことができました。