『消費税増税絶対中止!! 各地で学習会・署名宣伝行動』

【消費税は最悪の大衆課税 各界連・消費税大学習会】
  安倍政権が消費税十%増税をめざした施策を次々と発表し、「税金とは何か」、「インボイス制度や複数税率とは」など疑問の声が出される中、消費税をやめさせる愛知連絡会は浦野広明さん(立正大学客員教授・税理士)を招いて「消費税大学習会」を開催。民商会員や他団体から六十八名が参加しました。浦野さんはまず「税金とは“応能負担”が原則であると憲法に書かれています。消費税は所得が低い人ほど負担が重い、いわば“法の下の平等違反”なんです」と話し、大企業の法人税や所得税の減税によって消費税十%増税の税収に匹敵する二十五兆円を得ることができること、トヨタ自動車の莫大な消費税還付が、十%になると更に大きくなることを紹介。
 インボイスや複数税率制度については、韓国へ税制視察をした体験談なども交えながら、「まったく軽減しない軽減税率や“課税業者か廃業か”を迫るインボイスはおかしい」と話し、倉敷民商弾圧事件や給与所得控除についての考え方にも触れました。
 最後に浦野さんは、「不公平な税制は正されるべきであることを市民連合の統一の見解にしていくことが重要。まずはみなさんが地元の議員に“消費税増税するな”とどんどん伝えていくことが大切だと思います」と話しました。

【増税中止こそ景気対策 消費税学習会 尾北民商】
 尾北民商は十月十七日、江南市民文化会館で消費税学習会を開催し、五四名が参加しました。
 千田尾北民商会長のあいさつの後、戸谷隆夫税理士を講師に学習会。「九七年の五%増税は戦後最大の経済危機をもたらした。消費税は預かり金ではなく物価の一部。消費税は消費を抑制している。十%に増税されれば日本経済がマイナス成長になる恐れがある」と批判しました。
 そして、複数税率は「据え置きは軽減になりません」、インボイス制度は「免税業者が取引から排除か課税業者になるかの選択を迫られることになります」とわかりやすく解説。
 参加者からは「簡易課税は増税後ものこるが、複雑になり縮小される恐れがある」、「日本経済と中小業者にとって、増税中止と複数税率・インボイスの導入中止が一番良い」と話しました。  

【アンケートボードで署名・対話 名古屋南民商】
 名古屋南民商は、十月十四日、豊明市で署名宣伝行動を行い、八名が三組に分かれて商店街を訪問しました
。  各組はお店で、消費税増税反対の団扇を渡し、「消費税のシールアンケート」で十%増税や複数税率・インボイス制度について「知っていますか?」と質問。それを切り口に、「増税は今日テレビで知ったばかり」、「複数税率ってすごくややこしいんですね」、「インボイス制度は初めて聞きました」、「レジなど全てにお金がかかる、十%、八%ややこしすぎる」、「税金の使われ方が問題ですね」、「インボイス制度は初めて聞いた。外注先は一人親方が多い。いなければ仕事にならない。どうすれば良い」と次々と意見や質問がだされ、対話が非常に弾みました。そして消費税増税中止署名にも快く協力してくれる人が多く、十四件の訪問で、十四名の署名が集まりました。
 参加者は「シールアンケートを持って入ると対話しやすい。いろんな声が聞ける」、「知らない人も多い。もっと対話しないといけない」と感想を話していました。  

 【業者の要求を行政へ!自治体キャラバン】
 毎年、業者、医療、婦人、年金者など、さまざまな人の要求を実現させるため県内全自治体と交渉する自治体キャラバンが十月二二~二六日に行われ、民商の役員・事務局も多数参加しました。
 稲沢市で行われた交渉に、稲沢民商の事務局長が参加。「国保引き上げを行わず、減免制度の前年所得額を五百万円以下に拡充し、一般会計からの法定外繰入額を増やしてほしい」、「二十歳未満の被保険者に対する国の交付金の財源を子供の均等割減免に使ってほしい」と訴えました。
 他団体からは介護、生活保護、福祉医療制度、子育て支援、予防接種などの発言が相次ぎました。  

【国保制度で区と懇談 名古屋北部民商】
 名古屋北部民商は、十月二三日西区役所、二四日北区役所へ要望書を持って訪問し、保険年金課長と名刺交換・懇談を行いました。
 西区役所では、先日、一か月の保険料滞納を理由に差し押さえを受けた事例をあげて「外注先に振り込もうとしたら銀行口座を凍結され、ショックを受けている。手紙が届いていたが、直接電話するなどできないですか」と尋ねました。また、「資格証明書は診療遅れや手遅れ死につながることもある。保険証を出してほしい」と要望しました。窓口に「名古屋市仕事・自立・サポートセンター」のパンフレットがあり、「相談に来た方に紹介をすることもあり、就職が決まったと喜ばれることもある」と話していました。
 その日に課長から改めて電話があり、「引き落とし不能月から、三回督促を出して応答がなく、訪問して会えず、半年以上経過したので差し押さえました。職員の対応で不快な思いをしたことはお詫びします」と電話がありました。  

『全婦協第32回定期総会、124名の仲間を増やして参加!!』
   全婦協第32回定期総会が10月13日・14日に東京・砂防会館などで開催されました。総会には全国から333名(96.8%)が参加、愛知からは役員・代議員13名が参加しました。
 【宮崎副会長が「経営セミナー」について全体発言】
 総会第1日目は、総会決議案に対する常任幹事会の報告、決算・予算案の提案とともに8名から代表発言がありました。愛知からは宮崎副会長が、経営セミナーについて報告し、自分の商売・くらしを数字をつかむことの大切さについて語りました。
 2日目は、17の分散会で討論。消費税10%増税ストップの運動、所得税法第56条廃止の自治体請願、総会にむけた拡大、若い役員づくりについて活発に話し合いました。提案されたすべての議案が全会一致で採択され、役員も拍手で確認されました。
 総会にむけて全県の婦人部が奮闘し、124名の婦人部員、24名の商工新聞読者、26名の共済会員、2名の会員を増やすことができました。
 総会前日には、表彰まで1ケタの民商役員に服部愛商連会長が激励の電話。総会当日まで奮闘が続きました。その結果、会員比4割で小牧、会員比8割で名古屋南、5%増で北名古屋・知多中央・一宮・稲沢・津島の7民商婦人部が表彰されました。