中小業者の声届け施策充実求める 【2018年自治体交渉】

    『インボイスは職員の過半数が知らない 春日井市交渉』
  春日井民商は、毎年行っている春日井市交渉を十一月二〇日に行い、会員十六名が参加しました。
  春日井市からは各課の課長・課長補佐十四名が参加、共産党春日井市議団四名も参加しました。

 『消費税増税・インボイスについて』
 森山会長が、四〇項目の要望書に対する回答書を市から受け取り交渉はスタート。冒頭に消費税増税シール投票で、インボイスは十四人中八人が「知らない」と回答。制度が知られていないことが明らかになりました。
 また、複数税率についての感想を問うと、「今までより外食が楽しめなくなるので個人としてはつらい」、「軽減税率はありがたい」、「混乱しないよう国はわかりやすい制度にしてほしい」と話していました。  

 『住宅リフォーム、納税などを要望』
 住宅リフォーム助成は今年も実施しないと回答。小松副会長が「回答に情がない。他の市町村でやっているところはあるので、せめて検討してほしい」と苦言を呈しました。
 また、税金等の徴収について、「納期限を過ぎて二十日以内に督促状を送る。それでも納入がない場合は財産調査や差押に着手する旨を通告するが、納税相談に来て納付計画を守ってもらえば、財産の差し押えは行わない」と説明がありました。
 今年も昨年と同様に、全体的に「国の動向を注視し…」など、独自性を欠いた回答が目立ちました。国の動向ではなく、市民の利益を第一に考えた市政を実現するため運動を強めることが求められます。  

 『五六条の意見書採択、整理機構からの離脱を 豊明市交渉』
   名古屋南民商は、十一月二一日、豊明市交渉を行い、板平会長はじめ、民商から役員・事務局など八人と日本共産党の郷右近豊明市議が参加しました。豊明市からは五人が対応しました。要望書への回答で「所得税法五六条廃止は国のことなので、こちらから話すことはできませんが、男女共同参画という視点からは理解できる」と貴重な発言がありました。
   この日が議会請願受付の締め切りでもあり、「所得税法五六条廃止の意見書採択」を求め、清原常任理事と福岡常任理事が議会事務局へ請願書を提出しました。質疑応答の中では、産業振興について、「空き店舗活用事業補助金」と「水回り助成金」の利用実績が少ない問題で「水まわりだけでなく、用途を広げて活用できる制度にしてほしい」と提案しました。市は制度の見直しも含めて検討したいと回答しました。
 国保・徴収では、「払いたくても払えない業者の実態に心を寄せてほしい」と中小業者の実情を訴えると債権管理室長は「払えない時は、実情を説明して頂ければ相談にのります」「いたずらに滞納整理機構に送っているわけではありません」と回答。しかし、滞納整理機構からの離脱は、「数年で職務が変わる私たちは研修の意味も含めて必要だと判断している」と引き続き加入すると回答。
 地域の活性化と市民に寄り添った政策を続けていくために、今後も豊明市と交渉を続けます。

『振興基本条例に中小業者の声を反映させて 扶桑町、江南市と交渉!』
 尾北民商は担当する三市二町に要望書を提出し、十一月二十日に扶桑町、二六日に江南市交渉を行いました。  扶桑町交渉では会員・事務局あわせて八人が参加、また日本共産党の小林議員が同席しました。当局からは渡辺副町長をはじめ十五人が対応しました。小規模企業振興条例の制定について、扶桑町は再来年度の制定を目標として十月から条例の素案づくりの勉強会を開始、千田尾北民商会長と岡田扶桑支部長が参加しています。
 懇談では事業の継続的、持続的な発展をすすめる施策、能力に応じた納税相談、国保の引き下げなどを求めました。市は、所得階層、税目別の滞納者数・滞納金額を提示し、所得が低くなるほど滞納が増える傾向が明らかになりました。また、滞納処分の執行停止について「今後検討していく」と回答しました。
 江南市交渉は会員・事務局六人が参加、また日本共産党の東議員と掛布議員が同席しました。小規模企業振興条例制定への検討会参加や制定後の「産業振興会議」の参加などを要請しました。
 また、小学校のエアコン工事などの工事発注、物品・役務の調達について、できる限り分離分割発注するよう求めました。国保制度についても、市民の健康・生存を守ること、自治体基準に基づく減免の実現を求めました。

【やっとかめ】
  今年最後の全婦協の常任幹事会があり、行ってきました。今回は「所得税法第五六条廃止」にむけて、国会で長い間尽力下さっている日本共産党の大門実紀史議員参議院議員が、昼の休憩時間を利用して激励に来てくれました。
 ▼「全国の一七四一自治体の内で五〇七の自治体が意見書を上げています。採択する自治体が広がっている状況が続いています。『村』でも『町』でも『市』でも、とにかく意見書を採択する自治体を増やすことです。自民・公明を含めて賛成して上がってくる意見書は、選挙を控えた議員たちへの影響が大きいです。そして自治体職員の中にも理解を示す人達が広がっています。今日は、このチャンスを皆さんに伝えたくてここに来ました。ぜひ一緒にがんばりましょう」と話していました。
 来年は選挙の年です。議員になることが目的の人たちに訴えていくことは効果があります。やはり絶好のチャンスです。私たち民商婦人部・県婦協が、訴え続けていたことに確信を持って運動を続けたい。
 愛婦協副会長 宮崎喜美子