【弾圧・冤罪の本質見えた 倉敷民商弾圧事件・愛知の会総会】

 

『禰屋裁判勝利目指して支援強めよう!』
 十一月十八日、金山の労働会館にて、「倉敷民商弾圧事件・無罪を勝ちとる愛知の会」の第五回総会が行われ県下の民商や救援会などから六四名が参加しました。総会では、記念講演で、国民救援会岡山県本部に竹原事務局長が講演。これまでの経過と到達点、今後の戦いの展望について話されました。
 竹原さんは、「今回の事件は、裁判全体を通じて、明らかに冤罪であり、だからこそ、様々な矛盾の中で強引に有罪にしました。そのために、二審の高裁では、裁判所も有罪立証根拠があいまいなことを指摘せざるを得ず、差戻しになった。しかも、差戻しになって一年が経過しようとしているのに、裁判所と検察・弁護団の打ち合わせで、検察側は立証計画がだせない、自ら起訴しておいて、立証計画が出来ないとは異常な事態で、裁判所も控訴取り消しまで示唆せざるを得なくなる始末です。と詳しく報告されました。
 二部では、愛知の会務局長の星野雅美さん(春日井民商事務局長)から愛知の運動の経過を報告。いち早く支援組織を立ち上げたこと、署名でも全国の一割近い四万筆を超える署名を集めるなど、全国の支援活動のけん引役を果たしてきたことなどが報告されました。
 また、当面、検察の控訴取り下げの運動を強め、必ず無罪を勝ち取ろうと行動提起がありました。最後に、「公訴棄却も含め誠実な訴訟指揮で禰屋町子さんに無罪判決を求める要請決議」を全会一致で採択しました。  

  【事業所都合の番号未記載認めろ!】
  十一月一日(木)愛商連と県下の民商は、雇用保険の手続きにおいてマイナンバー(個人番号)を記載しないと書類を返戻する問題で労働局と二回目の交渉を行い、役員・事務局二三名が参加しました。
 『中小業者の実態伝える』
 今回は、中小業者が実際にマイナンバーを取り扱うことが難しい事を、役員・会員が実態を訴えました。
『愛知労働局と交渉』
 参加した製造業の役員は、「従業員は二名、本人たちも番号を出すのはいやがっているし、何かあったときに罰せられるのは事業主。番号は、扱える状況にもなっていない」と発言しました。
 別の製造業者は、「従業員は十名、単価は下がるばかりで金銭的にもこれ以上の負担はできない。また、工場に机は二つ、間仕切りやパソコン設置は、物理的にも不可能」、「従業員に余分な負担や不安をかける訳にはいかないし、事業主も負担を背負いたくない」と話しました。
 実情を訴えた後で、労働局と話し合い、「個人番号を事業所が扱わない場合に罰則はない」ことを確認した上で、「個人番号が扱えない(扱わない)事業所の労働者が雇用保険に加入する方法を提示すること」、「法律で事業所の努力義務を、規則で義務にすることはおかしい。その根拠を示すこと」を要望しましたが、当日は回答がなく、後日回答することを約束させました。
 『個人事由と口頭で伝えれば受理します』
 従業員の個人が番号提出を拒否している場合は、これまで通り番号未記載でも受理することを確認しました。また、個人が拒否していることは、口頭で伝えれば足りることを確認し、ハローワークへの徹底を約束しました。
 これまでの二回の話し合いで、結局、愛知労働局は、県下の労働者の雇用に責任を持つのではなく、単に、厚生労働省の理不尽な指示を伝達するだけの無責任な態度であることが明らかになりました。道理は、私たちにあります。引き続き、事業所都合でも受理させるように働きかけていきます。

   【仲間で力を合わせてリレー完走 拡大リレー達成祝賀会】
   民商・愛商連は、3回目となった拡大リレーを今年の秋も達成し、12月9日に達成祝賀会を開催しました。
 祝賀会では、民商代表のリレートークを行った後、11月の全青協総会で表彰された青年部に、井上愛青協副議長から表彰状が手渡されました。
 その後、秋に同時に行った拡大競争の表彰も行いました。