【気分を上げるジェルネイル】

 『初めてでも気楽なサロン』

   初めての方でも安心して利用できると評判のネイルサロンが、金山駅北口から徒歩二分ほどのビルの一室にあります。「Nail salonリベラ」を経営するのは、布袋有花さん(三九)。店の扉を開けると、気さくな笑顔で出迎えてくれます。
 「リベラ」は、主にジェルネイルを扱うネイルサロンです。ジェルネイルとは、通常のマニキュアとは違い、専用の溶液を爪に塗り、UVライトで固めることで、割れたり剥がれたりすることがないネイルのこと。初めてジェルネイルをするお客さんにも分かりやすいメニュー表や他店よりも安価な料金設定で喜ばれています。
 デザインを決めると先ずは指を消毒し、「甘皮」と呼ばれる爪の根元を包む薄い皮を丁寧に処理します。次にUVライトで固まる特殊な溶液を塗り重ね、色やストーンなどでアートを施していきます。片手に作業をしている間は、机の下にあるUVライトにもう一方の手をかざし固めていきます。
 布袋さんの手によって、爪先がまたたく間に可愛らしく変わっていく様子は、見ているだけでも気分が上がります。
 『確かな技術でリピーターも』
 布袋さんが起業したのは八年前。十代の頃から地元、北海道のネイリスト専門学校に通い、その後、名古屋のネイルサロンに勤め技術を磨きました。現在では日本ネイリスト協会のジェルネイル技能検定(JNA)一級の資格を取得し、検定の認定講師も務めています。「爪の形はお客さんごとに違います。どの部分にジェルを厚く乗せると立体的に見えるか、長く見えるかを考えて工夫しています」と話します。
 また、勉強会やネイリスト仲間同士の情報収集を徹底しているため、流行の移り変わりの激しいネイル業界でも最新の施術を受けることができるのも「リベラ」の強みです。
 デザイン・技術ともに安心の「リベラ」には、若い方からご年配の方まで、幅広い層のお客さんが通います。爪が割れやすいと悩んでみえる方や、肌がアレルギー体質で寝ている最中に皮膚を掻いてしまうという方も、ジェルでコーティングすることで爪先に丸みと厚みが出て、掻いても痛くないというような、様々な爪の悩みを抱えている方も来店します。常連の方も多く、布袋さんの技術や施術中のおしゃべりを楽しみにみえています。今後も様々なお客さんと向き合いながら、ネイルサロンを続けていきたいという布袋さん。
 大切な日や気分を上げたいとき、指先をちょっと彩ってみてはいかがでしょうか。
   Nail salonリベラ
 布袋 有花さん
 住  所 名古屋市中区金山4丁目6番27号
       金山共同ビル603
 電  話 052‐212‐8861
 営業時間 9:00~23:00


 『Dr.inouchi 井内尚樹のシリーズ腕まくり指南 第208回 中小企業振興基本条例を中小業者のために(1)』
 全商連は中小企業、小規模企業振興に関わる条例を制定している地方自治体数(二〇一八年六月時点)を調査しています。都道府県では四四、市は二四八、区は一七、町は八三、村は一五となっています。都道府県レベルで中小企業振興条例を制定していないのは東京都、京都府、高知県だけとなっています。
 東海三県を見みると、三重県は県だけが中小企業・小規模企業振興条例を二〇一四年に制定しており、市町村レベルではゼロの状態となっています。岐阜県を見ると、県で中小企業・小規模企業振興条例が二〇一六年に制定しており、七市、九町、一村となっており、町レベルでの条例の制定が特徴的です。愛知県は二〇一二年に県で中小企業振興基本条例が制定されて以降、一二市で制定されています。犬山市は一〇月に産業振興基本条例が施行されたので一三市となります。中小企業振興と産業振興では意味は違いますが、犬山市の場合には、中小企業の定義づけを組み入れています。
 現在、全国各地で中小企業、小規模企業の振興基本条例の制定に向けて、運動が取り組まれています。今回は「中小企業、小規模企業の振興基本条例が制定の動きをどう見るのか」を考えます。
 
 『中小企業、小規模企業振興基本条例の最近の動き -地方自治体の小規模事業者の役割認識-』
 愛知県は「中小企業振興基本条例」ですが、岐阜県、三重県は「中小企業・小規模企業振興基本条例」となっています。二〇一四年に「小規模企業振興基本法」が制定されました。国は、「小規模基本法は、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため」としています。愛知県の条例は二〇一二年に制定されており、三重県(二〇一四年制定)、岐阜県(二〇一六年制定)で、国の「小規模企業振興基本法」の制定を反映しています。岐阜県を見ると、高山市と郡上市以外の一四市町では、中小企業・小規模企業振興基本条例です。村レベルでは中小企業の文言がなく、小規模企業振興基本条例となっています。
 今後、地方自治体において「中小企業振興基本条例」とするのか、それとも、「中小企業・小規模企業振興基本条例」とするのかです。また、「中小企業振興基本条例」と「小規模振興基本条例」と二本立てで条例制定を考える必要もあります。国の小規模企業者の定義は「製造業その他では、従業員二〇人以下、商業・サービス業では従業員五人以下」となっています。小規模企業者は主に自営業者層を対象としていることがわかります。地方自治体が地域経済において、小規模企業者をどのように位置づけているのか。地域経済において「地方自治体が自営業者の役割をどのように認識しているのか」が問われます。
 地域経済における自営業者の重要性を役割認識しているなら、二本立てでの条例制定も考えられますし、少なくとも、「中小企業・小規模企業」と小規模企業を独立させて位置づけることが重要です。

 『中小企業・小規模企業振興基本条例の制定の設立過程の違いについて』
 条例を制定する際、審議会なり検討委員会などで議論される場合とそうでない場合があります。議員提案によって議会で条例が制定される場合もあります。議員提案によって十分議論されないままで、条例が可決される場合があります。
 審議会で議論されて条例化する場合、行政のどの部署が担当し、理念条例をいかに具体化するのかなどを考えます。審議会の参加メンバーは中小企業、中小企業団体、中小企業に関する学識経験者などが様々な意見を出して、どのような条例にするのかを検討します。
 岐阜県は二〇一六年岐阜県議会定例会において議員提案により「岐阜県中小企業・小規模企業振興条例」が全会一致で可決されました。中小企業団体などが十分な検討時間を費やし、様々な意見を集めて検討されたものだと議員提案でもいいと考えますが、岐阜県の条例を見ると、条例を制定した後、小規模事業者などが活性化しているのかをチェック・評価・改善提案などを行うPDCA(「Plan=計画」「Do=実行」「Check=評価」「Action=改善」、P→D→C→A→P・・・を繰り返し循環させることで、条例を改善・効率化)を行う振興会議の設置が書かれていません。現在、四〇〇を超える地方自治体が中小企業振興条例を制定しており、AIを使えば、すぐに条例をつくることが可能となっています。
 条例を制定するだけでなく、条例の作成過程、条例の中身の検討が欠かせないと言えます。