年頭にあたって
愛知県商工団体連合会 会長 服部 守延

 

あけましておめでとうございます。
   今年の活動を振り返ると、愛知県交渉で「愛商連は振興基本条例が規定する支援団体」と認められ、愛知商工交流会は初めて愛知県と刈谷市から後援を受けて開催しました。自治体からの信頼の高まりを感じた一年でした。秋の運動では拡大リレーを完走し、県下の団結力を示しました。  国政では安倍首相の暴走政治が加速し、悪法が次々と成立しましたが、改憲発議は許しませんでした。秋の臨時国会の冒頭で、憲法審査会で「政党が具体的な改正案を示す」「国会議員の責任を共に果たしていこう」と安倍首相は発言しました。憲法の「尊重擁護義務」を投げ捨て、行政府が立法府に命令するという「三権分立」の原則までふみにじる姿勢です。また二〇十九年十月から消費税率十%への増税と複数税率・インボイス制度導入を予定道理実施すると表明しました。  一方で、沖縄県知事選挙で玉城デニー氏が勝利し、市民と野党の共闘が安倍政権に痛打を与えました。思想信条の異なる市民が「建白書」実現の一点共闘に団結した素晴らしい結果です。  今年は選挙の年です。みんなで話し合い、怒りの世論を組織し、市民と野党の一点共闘で、必ず改憲と消費税増税の策動を打ち破りたいと思います。  「安倍改憲NO!3000万人署名」と「10月消費税10%ストップ!ネットワーク署名」に全会員が取り組み、共同の時代に応える組織に成長して行こうではありませんか。  

  2019年10月消費税増税阻止の大運動を地域で増税中止ネットワーク広げよう!
 対話して署名集めます 名古屋西部民商
 名古屋西部民商は、「消費税増税中止を求める」署名に取り組み、宣伝や対話をする中で、増税への怒りが広がっています。
 一色富田支部の原支部長は、お店の周辺の町内をまわったり、商売でお客様をまわる中で署名を手渡し、「消費税増税をやめさせよう」と呼びかけ、この間、一五三名分の署名を集めています。
 原さんは「町内を一〇〇件近く回ったけど、九九件で署名をしてくれた。署名してくれた人は、『年金は減るばかり、増税されたら暮らしが大変。そもそも、消費税は社会保障のためって言ってたではないのか』と怒っている高齢者が多い。ほとんどの人が『増税はけしからん』と署名応じてくれる」と話しています。
『署名への協力をと声を出して』
 御田支部の伊藤支部長は仕事先にも署名用紙を持参し、一六五筆の署名を集めています。
「特に女性の怒りは大きいと感じるよ。『収入は増えないのに増税、複数税率の八%・十%も訳が判らない』と言っている。『消費税増税をストップさせる』ための署名だよというだけで応じてくれる人は多い、出会った人に声を出して話をする事だよ」と話していました。
 日吉黄金支部の木村さんや太田さんは、お店に署名用紙を置いてお客さんに消費税増税の話をして署名を集めています。

   消費税学習会 学習を力に運動広げよう 名古屋北部民商
   十一月十六日(金)夜七時から民商事務所で「消費税の複数税率&インボイス制度学習会」を開催し、会員・役員八人が参加しました。井浪副会長のあいさつに続き、全商連が作成した「教えて湖東先生、インボイスって?」と国税庁が作成した「消費税の軽減税率制度」「適格請求書保存方式」の動画を視聴しました。事務局から、適格請求書保存方式(インボイス)が始まると現在免税業者でも課税事業者届出書を提出し、適格請求書発行事業者にならなければならないこと。発行事業者でなければ、元請などの取引先が仕入控除できないため、取引から排除される恐れがあること。発行事業者でない取引先からの仕入れなどは控除できず、自身の税負担が増えるなどを説明しました。
 その後、楠支部のKさん(建築業)からの「外注を直接雇って給料を払えばいいんじゃない?」の質問に役員から「給料はそもそも仕入れ控除の対象外。逆に社会保険や労働保険など負担は増えるよ」とアドバイス。平安支部のTさん(飲食店)は「レジの入れ替えや従業員教育などますます大変」と。最後に「一番の対策は増税を中止・延期させること。そのため四月の統一地方選挙や七月の参院選で、中止を訴える議員を一人でも多く当選させることが大切。同時に民商の会員・読者を増やすことが一番の力になる」と訴えました。また「知り合いに渡して」と『商工新聞号外』を持ち帰ってもらいました。

ティッシュポスターで訴え 三河四民商で宣伝行動  十一月十日(土)午後三時半から四時半まで、豊橋駅二階ペストリアンデッキにて刈谷、岡崎、豊川、豊橋の四民商及び消費税廃止各界連絡会に加盟する豊橋の団体から八名が参加し、消費税増税反対署名行動を行いました。
 東三河労連が用意してくれた消費税増税廃止のチラシ入りティッシュを配布、新しく全国各界連が作成した大型ポスターなどをパネルに貼り、買い物帰りの女性や、学生、会社員など通行する人に見てもらいながら、消費税一〇%増税阻止を訴えました。
 ハンドマイクでは軽減税率のごまかし、消費税が法人税の穴埋めに使われ、福祉に使われない実態などを伝え、一時間の行動で署名一八筆、ティッシュを約三○○個配布することが出来ました。署名に協力してくれた年配女性は「安倍さんには困る。頑張ってください」と声を掛けてくれました。

消費税増税中止闘争と自主計算推進報告学習会  愛商連は、春の運動に向けて、全商連と各界連が行った学習会の報告学習会を12月13日労働会館にて開催し、36名が参加しました。
 まず全国の学習会に参加した森雅欣常任理事が菅隆徳税理士の講演について報告。優遇税制をなくし、法人税を累進課税にすることで、消費税増税を行うことなく29兆円の財源があると話し、「納税者の権利を守る民商運動を推進するためには、みんなの力と署名をあつめることが重要。そのためには事務局まかせでない、会員・役員中心の運動にしなくてはいけない」と報告しました。
 星野雅美春日井民商事務局長からは、倉敷民商弾圧事件について、有罪判決となった小原・須増事件について「申告を教え合う民商」という理論解明がすすんだとし、禰屋裁判については、未だに検察が立証できる材料がそろえられないことが報告され、2月末にむけ運動を広げようと話しました。
 最後に兼松勇次尾北民商事務局長が「5税計算」の実践について報告。「計算表を使うことで所得税以外の税負担の大きさを会員本人が実感することができ、役員、事務局員も学ぶことで自治体への交渉で役立つ」と話しました。
 報告と意見交流の後、板平勇愛商連副会長が「“税金の民商”が消費税闘争をしないでどうする、と意気高く地域に知らせましょう」と閉会のあいさつをしました。